新しい名称は「司法書士田島法務事務所」です。
これからも市民の皆様のお力になれるべく、職員と一丸となり頑張っていきますので、何卒宜しくお願い致します!!
先日、私の母校であります九州学院高校のOBからなる「宅建九学会」の納涼会に参加してきました。
宅建九学会とは、熊本県内で活躍されている九州学院高校OBの不動産関連業の方々の集まりです。
当日は、焼肉ビアガーデンにて、諸先輩方と様々な情報交換をさせて頂き、とても楽しい時間を過ごすことができました!段取り等を一人で引き受けられていた林田商事の林田事務局長に感謝!感謝です!また素敵な仲間と素敵な時間を共有したいです☆
宅建九学会ホームページ http://peace22.com/t-kg/
明治5年(1872年)8月3日、日本初の裁判所構成法ともいうべき「司法職務定制」が定められ、この法律で「証書人・代書人・代言人」が法制度を支える3つの基本的な職能として定められました。そして、その中の「代書人」が現在の司法書士であります。そのため、日本司法書士会連合会では、8月3日を司法書士が誕生した日として「司法書士の日」と定めております。
私が所属する熊本県司法書士会では、平成24年8月3日に、くまもと県民交流館パレアにおいて、内田貴法務省参事及び筒井健夫法務省大臣官房参事官をお招きして「司法書士の日記念 公開シンポジウム「民法は変わるのか?」を開催し、当日は私も参加して参りました。
現在、法制審議会民法(債権関係)部会では、民法(債権法)改正に関する調査・審議が行われています。市民社会の法と言われる民法が、どのように変わろうとしているのか、そして、どのように変わらなければならないのか、深く考えさせられる素晴らしいシンポジウムでした。
市民の皆様にも、是非、民法改正議論について興味を持って頂きたいと思います。
我々司法書士は、登記申請手続きに印鑑証明書の添付を要求される際には、印影の照合に細心の注意を払います。市民の権利擁護のためにも、行政にも細心の注意を払って頂きたいものです。
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120725-OYT1T00548.htm
東京都府中市は24日、証明書用自動交付機で発行された印鑑登録証明書について、印影のサイズが実印よりわずかに大きくなって印刷されるミスがあったと発表した。
市によると、9日の改正住民基本台帳法施行に伴い、印鑑証明書に記載される氏名などのレイアウトも変更。窓口で発行した証明書は問題なかったが、本庁舎と、市政情報センター(京王線府中駅内)にある自動交付機計2台で、印影のサイズ設定に誤りがあり、0・2ミリ程度大きくなったという。
サイズが異なっていたのは、9~18日に自動交付機で発行された505人分の計799通。立川市であった類似のケースが18日に報道され、府中市も調べたところ、ミスが判明した。
市では同日夜に修正を終えたが、発行済みの証明書は、肉眼では判別できないわずかな差で、市民からの指摘もなかったことから、「問題はないだろう」(市総合窓口課)と判断した。
しかし、23日になって、金融機関に証明書を提出した市民から、「実印より少し大きい」と連絡があり、該当する証明書を全部差し替えることにしたという。市では、早急に正しい印影入りの証明書を持参して取得者全員を訪問し、謝罪する方針。
ヤミ金減り 自己破産最少…昨年1334件・・・の記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120725-OYT8T01752.htm
確かに数年前と比較して、熊本県内でも自己破産の申し立て件数は減少傾向にあります。
しかし、数年前と比べて明らかなことは、少額(100万円以内)の借金で苦しまれている方々
が年々増加しているということです。
また、「違法質屋業者」のように、手を変え、品を変え、善良な市民から金銭をだまし取る悪質
なヤミ金業者が後を絶ちません。
所轄庁及び警察には、徹底した監督及び摘発を強く望みます!!
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120725-OYT8T01752.htm
前橋地裁に申し立てられた個人の自己破産件数が減少している。同地裁のまとめでは、支部も含む昨年の件数は1334件で、2000年以降では最少となった。背景には、貸金業に対する規制強化で、返済能力を超えた借金をする人が減ったことがあるとみられる。一方、全国的には規制強化後、クレジットカード決済を介して現金を供与する「現金化商法」が目立ち始めており、県警は警戒を強めている。
同地裁によると、個人の自己破産の申立件数は、2000年代前半にかけて年々増加。ピークの03年に2872件を記録した。
個人の自己破産を巡っては2000年代初頭、消費者金融による融資競争の過熱や、ヤミ金融業者による不正融資で、借金を返済できなくなる多重債務者の存在が社会問題化。法定金利を超えた利息や、脅迫まがいの取り立て手法で自殺者が出る例もあった。
対策として03~04年にかけ、違法金利に対する罰則強化や、営業登録の審査要件を厳格化するよう出資法などを改正した「ヤミ金融対策法」が成立、施行。10年には、年収の3分の1を超える借り入れを禁じた「総量規制」を盛り込んだ改正貸金業法が完全施行された。
申立件数は04年以降、減少に転じており、消費者金融に対する一連の規制が効果を上げたとみられる。ヤミ金融業者による不正も減っており、県内では06年に12件10人だった検挙者が、昨年は8件6人に減った。
県警生活環境課は「被害者からの相談も、ほとんどなくなった。規制強化で、ヤミ金融が割の合わない犯罪になった」としている。
一方、規制が厳しくなった貸金業の抜け道として目立ち始めているのが、クレジットカードを利用した「現金化商法」だ。
顧客にカードで商品を買わせた後、キャッシュバック名目で現金を振り込むなどする手法で、一時的に現金を手にしても顧客にはカードの支払いが残り、商品代金とキャッシュバックの差額が、事実上の利息となる。
昨年8月には、違法な高金利で金を貸したとして、現金化商法を行っていた東京都の男を警視庁が出資法違反(高金利)容疑で逮捕。東京地裁立川支部は、有罪判決を下した。同庁は今月19日にも、東京都内の男ら10人を出資法違反容疑で逮捕したと発表した。男らは全国の約4500人に現金化商法で金を貸し付け、総額約23億4000万円の利益を得ていたとみられる。
県消費生活センターによると、県内で現金化商法に関する相談は過去3年間で、09年度と11年度に1件ずつ寄せられたのみで実害は確認されていない。
だが、国民生活センターが全国の消費生活センターとのネットワークで把握した、現金化商法に関する相談件数は07~11年度の5年間で1800件以上に上る。捜査関係者は「ヤミ金融から足を洗った業者などが、現金化商法に流れている可能性がある。県内での被害は時間の問題」と警戒する。
(2012年7月26日 読売新聞)
違法質屋対策協議会(NPO法人熊本クレサラ被害をなくす会及び熊本多重債務対策協議会)では、下記のとおり「違法質屋被害者救済のための無料相談会」を開催致します!!
・チラシやビラに「融資」「貸付」と書いてあったので貸金業者だと思いお金を借りたが、うちは質屋だと言われた。このまま借り続けてもよいか。
・利息が高くて、元金を返済できない。利息の返済でいっぱいである。
・質物として預けたものにほとんど価値がなく、質物の価値以上の請求をされるのではないかと不安だ。
・質屋なのに返済が遅れると督促がきて、質物を流してもらえない。
・質屋への返済が自動振替になっているが自分で頼んだ覚えはない、または自動振替にするよう勧められたがどうしたらよいか。
と、いうようなお悩みをお持ちの方は、是非!ご相談下さい!
【無料相談会の日時及び場所】
日 時 平成24年7月26日(木) 午後2時00分~午後6時00分
場 所 熊本県司法書士会館 2階 (熊本市中央区大江4丁目4-34)
相談体制 無料、予約不要
電話と面談双方に対応
相談電話番号 096-364-0800
昨日、熊本県婦人会館で開催されました「反貧困全国キャラバン2012in熊本シンポジウム」に参加してきました。「人としての暮らしを求めてつながろう!!~あなたはひとりじゃない~」をサブテーマとして、NPO法人熊本クレサラ被害をなくす会、熊本県青年司法書士会をはじめ、熊本県内で「反貧困」をテーマに日々活動を行っている団体が一同に集結しました。「貧困」と一言で言っても、貧困に陥る原因は様々です。多重債務問題、労働問題、生活保護問題、医療・介護に関する問題、等々。。。貧困に関する問題を解決していくためには、横との「繋がり」が必要不可欠です。私もいち司法書士として、この貧困に関する問題にどのように携わっていけるのか、深く考えさせられるよい機会となりました。