年度が新しくなり、桜も見頃を迎えています。職場や住まいなど、環境が変わったという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

　毎年４月１日になると固定資産評価額も新たなものが公示されます。固定資産評価額に基づいて登記申請の際にかかる登録免許税も算出されますので、この時期法務局で評価を取得しようとする司法書士をよく見かけることになります。

　この４月から、登録免許税に関していくつか変更になる点がありますので、ご紹介させて頂きます。

　１．本来、不動産の売買による登録免許税の税率は、固定資産評価額の１０００分の２０なのですが、土地の売買については特例措置（租税特別措置法第７２条）により、現在軽減されています。特例措置による平成２４年４月１日からの平成２５年３月３１日までの税率は、１０００分の１５になります。

　２．オンライン申請による減税措置（租税特別措置法第８４条の５）も、平成２４年３月３１日まで上限４０００円のところ、平成２４年４月１日から上限３０００円になります。

　３．熊本地方法務局管内の新築建物の課税標準価格算定基準が変更になります。平成２４年３月３１日まで、木造の居宅は建築面積に６万２０００円を乗じて課税標準価格を算出していましたが、平成２４年４月１日以降は８万５０００円を乗じて算出した価格になります。その他の構造、建物の種類においても変更がありますので、新しい基準を確認する必要があります。

　今回の変更において、登録免許税は増加の方向にありますので、“平成２４年３月３１日までに登記申請する予定で費用の見積もりをとっていたが、申請が４月１日以降になった”という方は、再度ご確認頂くことをおすすめします。