平成２５年４月８日より、当事務所の名称が変更になります。

新しい名称は「司法書士田島法務事務所」です。

これからも市民の皆様のお力になれるべく、職員と一丸となり頑張っていきますので、何卒宜しくお願い致します！！

違法質屋対策協議会（NPO法人熊本クレサラ被害をなくす会及び熊本多重債務対策協議会）では、下記のとおり「違法質屋被害者救済のための無料相談会」を開催致します！！

・チラシやビラに「融資」「貸付」と書いてあったので貸金業者だと思いお金を借りたが、うちは質屋だと言われた。このまま借り続けてもよいか。

・利息が高くて、元金を返済できない。利息の返済でいっぱいである。

・質物として預けたものにほとんど価値がなく、質物の価値以上の請求をされるのではないかと不安だ。

・質屋なのに返済が遅れると督促がきて、質物を流してもらえない。

・質屋への返済が自動振替になっているが自分で頼んだ覚えはない、または自動振替にするよう勧められたがどうしたらよいか。

と、いうようなお悩みをお持ちの方は、是非！ご相談下さい！

【無料相談会の日時及び場所】

日　　時　　平成２４年７月２６日（木）　午後２時００分～午後６時００分

場　　所　　熊本県司法書士会館　２階　（熊本市中央区大江４丁目４－３４）

相談体制　　無料、予約不要

電話と面談双方に対応

相談電話番号　０９６－３６４－０８００

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071901001977.html

武富士の旧経営者に支払い命じる　過払い金返還訴訟で横浜地裁

消費者金融大手「武富士」が２０１０年９月に経営破綻し、過払い金の返還を受けられなくなったとして、神奈川県の借り手１１人が同社の代表取締役だった創業家の武井健晃氏に損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は１９日までに請求の一部を認め、９人に対し、それぞれ７４万～１３５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は１７日付。

　武富士の過払い金をめぐる同様の訴訟は全国で係争中。「武富士の責任を追及する全国会議」事務局長の及川智志弁護士は「役員個人に賠償責任を初めて認めた画期的な判決。ほかの被害者の救済につなげたい」と評価した。

　年度が新しくなり、桜も見頃を迎えています。職場や住まいなど、環境が変わったという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

　毎年４月１日になると固定資産評価額も新たなものが公示されます。固定資産評価額に基づいて登記申請の際にかかる登録免許税も算出されますので、この時期法務局で評価を取得しようとする司法書士をよく見かけることになります。

　この４月から、登録免許税に関していくつか変更になる点がありますので、ご紹介させて頂きます。

　１．本来、不動産の売買による登録免許税の税率は、固定資産評価額の１０００分の２０なのですが、土地の売買については特例措置（租税特別措置法第７２条）により、現在軽減されています。特例措置による平成２４年４月１日からの平成２５年３月３１日までの税率は、１０００分の１５になります。

　２．オンライン申請による減税措置（租税特別措置法第８４条の５）も、平成２４年３月３１日まで上限４０００円のところ、平成２４年４月１日から上限３０００円になります。

　３．熊本地方法務局管内の新築建物の課税標準価格算定基準が変更になります。平成２４年３月３１日まで、木造の居宅は建築面積に６万２０００円を乗じて課税標準価格を算出していましたが、平成２４年４月１日以降は８万５０００円を乗じて算出した価格になります。その他の構造、建物の種類においても変更がありますので、新しい基準を確認する必要があります。

　今回の変更において、登録免許税は増加の方向にありますので、“平成２４年３月３１日までに登記申請する予定で費用の見積もりをとっていたが、申請が４月１日以降になった”という方は、再度ご確認頂くことをおすすめします。