ヤミ金減り 自己破産最少…昨年１３３４件・・・の記事

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120725-OYT8T01752.htm

確かに数年前と比較して、熊本県内でも自己破産の申し立て件数は減少傾向にあります。

しかし、数年前と比べて明らかなことは、少額（１００万円以内）の借金で苦しまれている方々

が年々増加しているということです。

また、「違法質屋業者」のように、手を変え、品を変え、善良な市民から金銭をだまし取る悪質

なヤミ金業者が後を絶ちません。

所轄庁及び警察には、徹底した監督及び摘発を強く望みます！！

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120725-OYT8T01752.htm

　前橋地裁に申し立てられた個人の自己破産件数が減少している。同地裁のまとめでは、支部も含む昨年の件数は１３３４件で、２０００年以降では最少となった。背景には、貸金業に対する規制強化で、返済能力を超えた借金をする人が減ったことがあるとみられる。一方、全国的には規制強化後、クレジットカード決済を介して現金を供与する「現金化商法」が目立ち始めており、県警は警戒を強めている。

　同地裁によると、個人の自己破産の申立件数は、２０００年代前半にかけて年々増加。ピークの０３年に２８７２件を記録した。

　個人の自己破産を巡っては２０００年代初頭、消費者金融による融資競争の過熱や、ヤミ金融業者による不正融資で、借金を返済できなくなる多重債務者の存在が社会問題化。法定金利を超えた利息や、脅迫まがいの取り立て手法で自殺者が出る例もあった。

　対策として０３～０４年にかけ、違法金利に対する罰則強化や、営業登録の審査要件を厳格化するよう出資法などを改正した「ヤミ金融対策法」が成立、施行。１０年には、年収の３分の１を超える借り入れを禁じた「総量規制」を盛り込んだ改正貸金業法が完全施行された。

　申立件数は０４年以降、減少に転じており、消費者金融に対する一連の規制が効果を上げたとみられる。ヤミ金融業者による不正も減っており、県内では０６年に１２件１０人だった検挙者が、昨年は８件６人に減った。

　県警生活環境課は「被害者からの相談も、ほとんどなくなった。規制強化で、ヤミ金融が割の合わない犯罪になった」としている。

　一方、規制が厳しくなった貸金業の抜け道として目立ち始めているのが、クレジットカードを利用した「現金化商法」だ。

　顧客にカードで商品を買わせた後、キャッシュバック名目で現金を振り込むなどする手法で、一時的に現金を手にしても顧客にはカードの支払いが残り、商品代金とキャッシュバックの差額が、事実上の利息となる。

　昨年８月には、違法な高金利で金を貸したとして、現金化商法を行っていた東京都の男を警視庁が出資法違反（高金利）容疑で逮捕。東京地裁立川支部は、有罪判決を下した。同庁は今月１９日にも、東京都内の男ら１０人を出資法違反容疑で逮捕したと発表した。男らは全国の約４５００人に現金化商法で金を貸し付け、総額約２３億４０００万円の利益を得ていたとみられる。

　県消費生活センターによると、県内で現金化商法に関する相談は過去３年間で、０９年度と１１年度に１件ずつ寄せられたのみで実害は確認されていない。

　だが、国民生活センターが全国の消費生活センターとのネットワークで把握した、現金化商法に関する相談件数は０７～１１年度の５年間で１８００件以上に上る。捜査関係者は「ヤミ金融から足を洗った業者などが、現金化商法に流れている可能性がある。県内での被害は時間の問題」と警戒する。

（2012年7月26日  読売新聞）