成年後見人は以下のようなことができます。

1. 成年被後見人の預貯金の管理・払出手続き
2. 成年被後見人名義の不動産など、重要な財産の処分
3. 成年被後見人が相続人の一人となる遺産分割協議や相続の承認・放棄
4. 介護契約や施設入所契約

など、財産の管理や身上看護が後見人の職務になります。なお、成年後見人は行った事務については、定期的に家庭裁判所に報告しなければなりません。
居住用の不動産を処分する場合など、家庭裁判所の許可が必要な場合もあります。成年後見人が選任されたからといって、必ずしも処分できるわけではありませんので注意してください。

判断能力が不十分な方に対し、当然に成年後見人が選任されるわけではなく、本人の家族など一定の人が、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に選任の申立をしなければなりません。
裁判所に申立書を提出する際には、本人や申立人の戸籍謄本などを添付する必要があります。

候補者がいない場合は、司法書士や弁護士など専門職に就く第三者が選任されます。候補者がいない場合だけでなく、親族間に争いがある場合や、難しい法的問題がある場合も第三者が選任される場合があります。

後見が開始すると、本人は選挙権を失ったり、印鑑登録が抹消されたりします。また、医師や弁護士など一定の資格や会社役員の地位も失います。
かつての禁治産者制度においては、本人の戸籍にそのことが記載されていましたが、成年後見制度になってからは、戸籍に記載されることはなくなりました。

成年後見人としての職務が終了するのは、成年後見人を辞任したとき、解任されたとき、死亡したとき、成年被後見人本人が死亡したときです。
ただし、辞任するには正当な理由が必要です。不動産の売却や遺産分割協議など、成年後見人の選任が必要になった問題が解決したからといって、勝手に辞任することはできません。
なお、成年後見人が病気になった場合など、職務を続けることが難しくなった時は、後任者の選任を家庭裁判所に請求し、辞任することができます。成年後見人として不適切な行為を行った場合には、家庭裁判所から解任されることもあります。

家庭裁判所に申立てをする際、添付書類として医師の診断書を提出します。本人の判断能力がどの程度か医師が診断した結果により、どの類型の審判を申し立てるか決めることになります。
ただし医師の診断書と異なった類型で申立てすることも可能です。

なお、本人の判断能力については、家庭裁判所に申立て後、家事審判官の判断で医師による鑑定がなされることもあります。鑑定とは、本人に判断能力がどの程度あるかを医学的に判定するための手続きです。
鑑定により申立ての類型と異なる結果が出た場合には、申立ての趣旨の変更が必要になります。

申立ての際に以下のものを提出します。

1. 収入印紙８００円（申立書に添付）
2. 郵便切手３９５０円（熊本家庭裁判所の場合。裁判所によって異なります。）
   （内訳：５００円×６枚　８０円×１０枚　２０円×５枚　１０円×５枚）
3. 収入印紙２６００円（登記に使用）
4. 鑑定費用（鑑定が行われない場合には不要。鑑定が行われる場合、一般的には５～１０万円程度とされていますが、事案や鑑定医によって異なります。鑑定が行われることが決まってから裁判所の指示によって納付すれば足りますが、鑑定が行われることが明らかな場合は事前に納付することもできます。）

※この他、申立ての際に添付する戸籍謄本等の取得にかかる実費や、司法書士に申立書作成を依頼する場合の報酬が必要になります。

一定の要件を満たせば、申立てにかかる費用の全部または一部を助成してもらえたり、立て替え払いをしてもらえたりする制度を利用することができます。

はい、できます。本人の判断能力が十分なうちに、後見事務の内容と後見をする人を、自ら事前の契約で決めておくことができます。この制度を任意後見制度といいます。

任意後見は自分の選んだ人（任意後見人候補者）と任意後見契約を結び、将来的にその人に後見事務を行ってもらうのですが、この契約は公正証書ですることになります。
将来的に本人の判断能力が衰えたときに、任意後見人候補者が家庭裁判所に対して後見監督人選任の申立てをし、後見監督人が選任されると任意後見契約の効力が生じ、候補者は任意後見人として契約で取り決めていた内容の事務を行うようになります。

知的障がいのある方のために、成年後見人をつけておくことができます。成年後見人が一度選任されると、申立てにより後見開始の審判が取り消されない限り、成年後見人がいなくなることはありませんので、本人が生きている間の身上看護や財産管理をしてもらうことができます。

成年後見人が行った後見事務については、後見人が家庭裁判所に対し事務内容や本人の財産状況を報告し、申立てをすることによって報酬が付与されます。金額については、家庭裁判所が本人の財産状況や後見人の行った事務内容などを考慮して決定します。